クレジットカードのキャッシングは、国内外で現金を借りられるため非常に便利です。できるだけ多くのキャッシング枠がほしいと思う人も多いでしょうが、無制限にキャッシング枠を設定できるわけではありません。「総量規制」の範囲内で、キャッシング枠は設定されるのです。
この記事では、総量規制の概要とともに、総量規制の範囲内でクレジットカードのキャッシング枠を増やす方法も紹介します。
目次
総量規制とは？
お金を借りる際、避けては通れないのが「総量規制」です。クレジットカードとも関係がある総量規制、まずはその概要、そして対象となる取引について説明しましょう。
お金の借り過ぎを防ぐのが「総量規制」
総量規制とは、個人のお金の借り過ぎを防ぐため、貸金業法の中に設けられた仕組みのことです。2010年に完全に施行され、個人の借入総額は、原則として年収の3分に1までに制限されます。
総量規制の対象となるもの、対象でないもの
総量規制の対象となっているのは、個人向けのノンバンク系（消費者金融、信販会社など）カードローン、クレジットカードのキャッシングです。
一方、主に以下の商品は、総量規制の対象ではありません。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 不動産担保ローン
- 銀行のカードローン
また、以下の商品は例外規定として総量規制が適用されません。
- おまとめローン
- 緊急の医療費の貸付
- 配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付
- 個人事業者に対する貸付
貸手には様々な義務が生じる
カード会社やローン会社などの「貸手」は、総量規制を順守しなければなりません。
まず、個人からカードローンやクレジットカードの申込を受けたカード会社は、信用情報機関（個人のお金の借入情報を管理している機関）に申請をして、信用情報を調査します。
その際、1ヶ月の貸付が合計5万円以上かつ貸付残高が10万円以上の個人顧客に対しては、信用情報をもとに毎月貸付残高をチェックする必要があります。また、貸付残高が10万円以上の個人顧客に対しても、信用情報をもとに最低でも3ヶ月に1度、貸付残高をチェックしなければなりません。
さらに、自社の貸付額が50万円を超える場合、あるいは他社との貸付合計額が100万円を超える場合、借手は収入証明書類の提出を求められます。
総量規制に違反した貸手は、行政処分の対象となる一方で、借手に対しては行政処分の対象となりません。
クレジットカードと総量規制の関係
クレジットカードでのショッピングは、そもそも借金のようなものです。キャッシングに至っては、借金そのものです。
クレジットカードと総量規制との関係はどうなっているのか、説明しましょう。
クレジットカードで対象となるのはキャッシング枠
クレジットカードで総量規制が関係するのは、キャッシング枠です。しかも、ノンバンク系カードローンや他のクレジットカードのキャッシング枠の合計が、年収の3分の1以内でないといけません。
例えば、年収600万円の人が、4社合計で190万円のキャッシング枠を契約しているとします。この状態で新たにクレジットカードEのキャッシング枠を申し込む場合、10万円までしかキャッシング枠は設定できません。
実際に借りているかどうかは関係なく、契約額が総量規制の基準となります。
ショッピングは総量規制と無関係
一方、クレジットカードによるショッピングは、総量規制とは関係ありません。クレジットカードのショッピングには、分割払いやリボ払い、ボーナス払いもありますが、カードショッピングは貸金業法ではなく「割賦販売法」の管轄です。
個人事業主向けカードはキャッシングも総量規制対象外
クレジットカードには、個人向けカード以外に個人事業主向けのカードもあります。個人事業主向けのクレジットカードは、ショッピングだけでなくキャッシングも総量規制の対象ではありません。
先ほど、総量規制の例外として「個人事業主に対する貸付」を紹介しましたが、個人事業主向けのクレジットカードはそれに該当するからです。
総量規制のルール内でカードのキャッシング枠を増やす方法
総量規制は守らなければなりませんが、ルールに則った上でクレジットカードのキャッシング枠を増やす方法があります。
収入を増やす
年収が600万円→750万円に増えれば、「年収の3分の1」は200万円→250万円に増えます。しかし、収入を増やすのは簡単ではありません。
総量規制の対象商品を減らす
「年収の3分の1」を増やせないのであれば、総量規制の対象商品を減らす方法が、最も手っ取り早いです。
例えば、年収600万円の人が、以下のような契約をしていたとします。
- クレジットカードA：キャッシング枠50万円
- クレジットカードB：キャッシング枠20万円
- カードローンC：限度額80万円
- カードローンD：限度額50万円
この状態ではすでに上限に達していますが、カードローンDを解約すれば、50万円の余裕が生まれます。そこに、クレジットカードEのキャッシング枠50万円を充てることも可能です。
個人事業主向けカードを作る
先ほども説明した通り、個人事業主向けカードはキャッシング枠も総量規制の対象とはなりません。個人事業主の方は、一般的な個人カードではなくこちらを作るのがいいでしょう。
家族カードを作る
特に専業主婦の方におすすめなのが、家族カードです。
専業主婦は自らの収入がありませんが、先ほど説明した例外規定の「配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付」は、クレジットカードのキャッシング枠にも当てはまります。配偶者名義で本カードを発行して、その後に専業主婦名義の家族カードを発行すれば、専業主婦もキャッシングを利用可能です。
ショッピング枠の現金化は利用規約違反
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法がネットで出回っていますが、利用はやめましょう。ショッピング枠の現金化はカード会社の利用規約違反であり、利用停止、最悪の場合は強制解約となります。
ショッピング枠の現金化とは
クレジットカードのショッピング枠を利用して購入した商品を売るなどして、手元に現金を用意する方法をショッピング枠の現金化と呼びます。商品を購入したら購入代金の〇〇％をキャッシュバックとして銀行口座に振り込む、というようなサービスを展開している業者もいますが、前述の通り、現金化目的でのカードのショッピング利用はすべて会員規約違反です。
これはキャッシング枠が埋まっていても手元に現金を用意するための方法として有名ですが、利用したショッピング枠分の債務は当然カード会社へ支払いをしなければなりませんので、結局債務を増やすだけとなります。
約束された振込が行われないなど、悪意ある業者によるトラブルも報告されていますので、絶対に避けるようにしましょう。
まとめ
年収の3分の1を超える借入ができない総量規制は、クレジットカードに関してはキャッシング枠のみ対象です。総量規制をかいくぐろうとしても、カード会社は信用情報で調査しますので、不可能です。
ショッピング枠の現金化を魅力的に感じる人も多いでしょうが、利用規約違反なので絶対に利用しないでください。それよりも、総量規制対象商品を減らしたり、家族カードを作ったりなどの正攻法を使い、総量規制のルール内でキャッシング枠を増やすのがおすすめです。